総務省が発表した2月の労働力調査によると、完全失業率が2.8%になったそうです。
これは完全雇用の時代に入り、人手が足りない塗装業者はめちゃくちゃヤバいことになります。
完全雇用で職人が応募に来ない
完全失業率は低くなっています。
※総務省HPからhttp://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
94年6月以来、22年8カ月ぶりの低水準だそうです。
完全失業率が2.5%になれば「完全雇用」になり、ほとんどの人が就職して働いていることになるそうです。
完全雇用になるとどうなるか?
・募集をかけても応募者が来ない
・職人確保で賃金を上げざる負えない
・職人がいないので現場数が少なくなる
有料求人媒体で募集をしても、ほとんど応募はないでしょう。
応募がきたとしても、クセのある人などちょっと採用しずらい人だったりします。
そんなんで毎回高額な求人費用をかけても、ドブに捨てることになるかもしれません。
他にも応募が来ない理由は、「売り手市場」だからです。
つまり職人が少ないので、職人が募集業者を選べます。
そうなると、賃金が安い募集は弾かれます。
他の業者よりも条件をよくする必要があるでしょう。
職人を集められなかった場合、現場数が少なくなります。
現場数が少なくなれば、売上に影響します。
人がいなくて、売上が下がるなんてたまったもんじゃないです。
協力業者でまかなうのは限界がある
「雇えなければ、協力業者をかき集めたらいいじゃないか?」ってありますよね。
しかし現場を請けて、いざ集められなかった場合大変です。
一人親方が増えているとはいえ、あなただけ専属で協力してくれるとは限りません。
塗装業界は横のつながりが多いですから、他の業者の協力歩合が高ければそっちにいくでしょう。
他にも協力業者のスケジュール調整など、めんどくさいことに時間を取られてしまいます。
3K(汚い、きつい、危険)な仕事はスルー?
少子高齢化で、若年層世代(15~34歳)がますます少なくなります。
「最近の若い者は~」ではないですが、3K(汚い、きつい、危険)な仕事はスルーです。
「働いてくれた」としても、翌日にバックレるなど珍しくないです。
それなら外国人労働者の受け入れはどうでしょうか?
政府が外国人労働者を増やすと言っていましたが、外国人労働者は大きな現場に入ることは難しいです。
この危機的状況は待ったなしです。
本気で集めたいなら、できることをやる
職人を集めるために、できることはやりましょう。
・日給を他より1000円でも上げる
・雇用保険など完備
・県外からも募集できる体制をつくる
求人媒体をみて、他の業者より日給が安ければ、1000円でも高くするべきです。
人件費は高くなるなりますが、ここは俯瞰してみることが大事です。
毎回出す有料求人費(担当者との打合せする時間込)や面接で取られる時間、期待した職人のバックレダメージの回復など、色々時間や費用が掛かります。
それを自分の貴重な時間としてお金に変えてみると、莫大なコストが掛かっているんです。
それだったら、日給を高くして長く働いてくれたほうが、無駄な時間削減になりトータル的に安くなるはずです。
保険の完備も検討すべきです。
現在大規模現場は、保険加入がなければ入れないそうです。
大規模現場は売上的にも大きいので、加入できるなら検討してもいいでしょう。
県外から募集できる体制を作ってみましょう。
首都圏に比べて、地方は現場数が少なく賃金も安いです。
社宅などを完備して、上京しやすく働きやすい環境を整えてみるんです。
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『職人・労働環境』に投資することで会社が成長する
人手不足の解決は、『職人・労働環境』に投資をし続けていくことです。
働く職人、環境に投資をすることは、あなたの会社の売上や成長につながるんです。
賃金が高いなど労働環境が良いと職人が集まるし辞めない
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職人が多いと現場数が増え、売り上げが上がる
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売上が上がると職人などの再投資で会社の士気が上がり、施工の高質や工期の短縮につながり元請けからの評価が上がる
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元請けの評価が上がればさらに現場数も増え、売上が上がる。
理想論かもしれませんが、人手不足でめんどくさい今よりは良いと思いませんか?
人手不足改善をただじっと待っていても、何も変わらないし誰も変えてくれません。
「職人がいねーよ」と愚痴を言う前に、職人や環境に投資をするべきです。
それが「徳の循環」となって、あなたに返ってくるんです!
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