パートナー業者周りをしていると、「良い職人いませんか？」「求人募集してもすぐ辞める」などの悩み相談があります。

塗装業界に限らず、建築業界はこれまでずっと人材不足問題は解決されていません。

抜本的な改革が必要だと思います。

人口減少で超人手不足

今や求人募集をかけても応募は中々きません。

応募者が来ないのは様々な要因があります。

①少子高齢化で若年層人口の低下

②完全失業率が低下（2016年8月で3.1％※総務省統計局）

③低賃金で応募者の減少

他にもありますが、かなり深刻な状況が続くと思います。

特に下請け塗装業者にとって、職人の数で月の現場件数が変わり、売り上げにも影響しますので経営者にとって死活問題です。

完全失業率が2.6％で完全雇用

景気が徐々に回復してるとはいえ、まだまだデフレから脱却していません。

完全失業率も３％を切っておらず、まだ求職者が多いのが現状だと思います。

しかし３％を切り、2.6％ぐらいになれば完全雇用なると言われ求職者は激減します。

そうなれば高額な求人媒体で募集を出しても応募者は少ないと思います。

若者は少なくなり、求職者が選ぶ時代へ

まだ経験が浅く若い職人を早めの段階で雇い育てることは、業者にとって将来大きな利益に変わります。

しかし少子高齢化はこれからますます進み、有望な若手確保が難しくなるでしょう。

しかも需要（求職者）と供給（募集側）が逆転し、日給が低いままでは応募はきません。

それは日給のつり上げが続き、人件費の高騰は避けられないでしょう。

そうなれば求職者が募集業者を選ぶことになります。

下請けだけだと、人件費で苦しくなる

下請け塗装業者は一現場に対して予算が決まっているので、利益を出すのは大変です。

利益を意識するあまり人件費カットなど、少ない人数で回す業者も中にはいるでしょう。

しかしそれでは職人の負担となり、施工の質の低下や離職となりえり、トラブルが起きたりとかえって悪循環になります。

そうなると元請けからの紹介が減るでしょう。

自社案件があるからこそ人材に投資できる

塗装業に限らず、飲食業や介護など他の業界も働き手が足りません。

先日、安倍首相が外国人労働者受け入れ促進を明言しました。

まずは農業からだそうです。

しかし外国人労働者を受け入れても問題の解決は難しいと思います。

塗装業者はこれからますます自社案件を取ることが重要になります。

自社案件があることで、利益を確保できる分人材に投資ができるんです。

利益を確保できた分で、高い日給が実現でき、他社との見比べで職人の流出を防ぎ、安定とモチベーションの維持が保たれます。

元請けの紹介ではないので、現場数をこなす必要がなくなり、十分に若手育成に時間をかけることもできます。

長年在職している先輩職人という見本ができることで、若手職人が将来の目標を持つことができ成長します。

それが離職率の低下につながり、企業の安定と発展となるんです。

この企業の安定と発展がサービス向上となり、元請けの高評価や自社のお客様満足で口コミとなり紹介につながる可能性だってあるでしょう。

自社案件は塗装業者にとって嬉しい循環となり、人手不足解消になるんです。

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